車買取台数6年連続日本一を誇る中古車販売大手株式会社ビッグモーター。
車の買取だけでなく車検・一般整備・鈑金塗装業務、損害保険代理店等、車に関する事業を行い2023年5月には従業員数6,000名、全国300店舗まで拡大。
業績は右肩上がりで売上7,000億円と絶好調でした。
しかし車修理費を保険会社である損保ジャパンへ水増し請求していたことが発覚し大問題となっています。
事態収拾のため、社長自ら記者会見を行ったもののさらに大炎上してしまうということが世間を騒がせています。
この記事では、次の2点について解説します。
・なぜ不正が発覚したのか？
・今回の騒動により株価にどのような影響があるのか？
ビッグ モーター不正発覚のきっかけは？
不正が発覚したきっかけはビッグモーター社内関係者による内部告発でした。
さかのぼること2年、2021年秋頃、損保の業界団体に内部告発がありました。
ビッグモーターの複数の関係者によると、水増し請求が表面化したのは2021年秋のこと。損保の業界団体に「上長の指示で過剰な自動車の修理をし、その費用を保険会社に請求している」という旨の内部通報があったことがきっかけだ。
引用元：東洋経済ONLINE 「保険の｢不正請求疑惑｣めぐり大手損保が大揺れ」より引用
今でこそ連日ニュースで見ない日はないですが、不思議なことに当時はそこまで大きな問題になっていません。
それもそのはず、ビッグモーター内部ででたらめな自主調査やもみ消しが行われたため、内部告発が世間の目に触れることなく闇に葬り去られたのです。
でたらめな自主調査
ビッグモーターは不正請求の原因について作業員のミスといった過失と主張しています。
ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。
引用元：東洋経済ONLINE 「ビッグモーター､組織的な不正請求が明らかに」より引用
今となっては明らかにおかしな主張ですが、ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンはビッグモーターの主張を全面支持し免罪符を得たような形となりました。
内部告発のもみ消し
2022年、店舗従業員が社長へ内部告発したことが弁護士ら外部の専門家によるビッグモーターの特別調査委員会の報告書で判明しています。
しかしながら社長は職場内の確執によるものと決めつけた挙句、調査を指示しなかった。すなわち黙殺し告発そのものをもみ消しました。
内容を知る関係者によると、報告書には、店舗の従業員が2022年、現場での不適切な行為について社長らに内部告発したと記載されていた。しかし、社長らは職場内の確執による告発だとみなし、特に調査を指示しなかった。報告書は「告発をもみ消したと言わざるを得ない」と指摘しているという。
引用元：Yahoo ジャパン「ビッグモーター社長ら、内部告発もみ消しか 修理4割強で不適切行為」より引用
なぜ不正が起こったのか？
ビッグモーター公式サイトにおいて、不正請求に関し「2023.07.18 当社板金部門における不適切な請求問題に関するお詫びとご報告」として同社調査委員会の見解が発表されています。
その中で原因としては次の5項目が挙げられています。
- ①不合理な目標値設定
- ②コーポレートガバナンスの機能不全とコンプライアンス意識の鈍麻
- 内部統制体制の不備
- 適正手続きを無視した降格処分の頻発
- コンプライアンス意識の鈍麻
- ③経営陣に盲従し、忖度する歪な企業風土
- ④現場の声を拾い上げようとする意識の欠如
- ⑤人材の育成不足
株価への影響は？
これほど世間を賑わしビッグモーターまかりならんといった状況になっており、同社への風当たりが強まっています。
このような状況で気になるのが株価へ影響。どの程度影響があるのでしょうか。
結論は株価への影響なしです。
なぜならビッグモーターは株式上場していないからです。もちろん上場廃止はありません。
非上場会社であるが故に世間の風当たりが冷たくなろうが株価自体がないため、全く影響はありません。
しかしながら、今回の不祥事で同社に対する日本国民の印象は最悪なものとなっており、店舗の売上や採算に大きな影響を与えることは間違いありません。
最悪の場合、赤字転落⇒廃業といった結末になるかもしれません。
まとめ
今回、ビッグ モーター不正発覚のきっかけは内部告発であったこと。また、ビッグモーターの不祥事により同社株価への影響はないことを解説しました。
世間的に注目されているニュースで国交省や金融庁も動き出すような大きな話題なため、今後どのような事態になるのか注視したいと思います。
ポチップ
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